1979-07-11 第87回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○宮井小委員 よくわかりました。 そこでさらに中江参考人にお伺いしますが、韓国から輸入される大島つむぎ類製品の中には、原産地表示されたもの、または国内産地の表示と紛らわしい表示を付したものが輸入されております。そこで原産国表示の厳守措置や原産地の表示に関する規制措置を盛り込むためには、先ほどもるるお話がございましたが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法を改正する以外にないのか。たとえば
○宮井小委員 よくわかりました。 そこでさらに中江参考人にお伺いしますが、韓国から輸入される大島つむぎ類製品の中には、原産地表示されたもの、または国内産地の表示と紛らわしい表示を付したものが輸入されております。そこで原産国表示の厳守措置や原産地の表示に関する規制措置を盛り込むためには、先ほどもるるお話がございましたが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法を改正する以外にないのか。たとえば
○宮井小委員 そこで中江参考人にお伺いいたしますが、ただいまもお話がございましたように、韓国におきまする大島つむぎとつむぎ類製品の生産実態の数量等につきましては、韓国側の統計上の不備や信頼できる調査機関がないというようなことでただいまも通産省のお話があったわけでございますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮井小委員 私は、ただいまもお話がございましたが、まず最初に通産省にお聞きいたしますが、韓国における大島つむぎとつむぎ類の生産実態についての資料を、政府は去る五月の日韓生糸絹製品の第一回協議会の席上で韓国側に求めたわけでございますが、その資料は参ったのか、その状況をただいまもお話がございましたが、重ねてお伺いいたしたいと思います。
○宮井委員 ＯＤＡの量をただふやせばよいというものではないと思います。開発途上国の援助吸収能力もあるわけでございまして、開発途上国の中でもプロジェクト等のプランの策定のうまい国もあればへたな国もある。したがいまして、ＯＤＡを増額するに当たり、そのような援助の対象をどのように調査されておるか、この点をお伺いします。
○宮井委員 ちょっと選挙疲れもありまして失礼なことも言ったと思いますが、私は、海外経済協力基金法の一部を改正する法律案について御質問いたしたいと思います。 海外経済協力基金は、御存じのように海外経済協力を促進することを目的として昭和三十五年制定以来、四度にわたる法改正をいたしまして、開発途上国等に援助の拡大を図ってきたわけであります。そこで私は、経済協力全般にわたる意味で、法案の改正点の若干の問題点
○宮井委員 私は、質問に入る前に委員長に一言要求しておきたいのですが、私の質問時間は十二時十分からになっておったのです。それが二十五分まで延長した。こういうふうなだらだらしたような委員会では私は困ると思うのです。もっと時間をぴしっとして厳格に守って、それでその時間内で有効なる質疑をする、こういう線でひとつ理事会で諮っていただきたい、このことを委員長に要望します。
○宮井委員 円高のメリットも、半年ぐらいはいい方向に続くであろうというようなこともおっしゃったわけでございます。重ねてお尋ねするようで恐縮でございますが、消費者物価が本年四・九％以内におさまると見てよいのかどうか、この点を重ねてお尋ねします。
○宮井委員 経企庁長官は大変行動力をお持ちであり、常に現場に飛び込んで実態を見る、こういう方針であるということを伺っておりますので、いろいろな対策を講じておられるということでございますが、これが実効が上がりますよう、ひとつ取り組んでいただきたい、このように要望いたします。 そこで、確かに円安は、企業の輸出競争力を高めまして、輸出増大に働くわけでございます。また円安は輸入物価の上昇で卸売物価に影響し
○宮井委員 私は、石油問題に関連いたしまして、景気、物価問題について若干のお伺いをいたしたいと思うものでございます。 まず最初に、経済企画庁長官を中心といたしまして御質問申し上げたいと思います。 昭和四十八年十月の、第四次中東戦争に端を発しました石油価格の引き上げは、わが国経済に重大な影響を与えたわけでございます。いわゆる石油ショックでございまして、ＯＰＥＣは、原油価格の大幅引き上げをしたわけでございます
○宮井委員 精いっぱいやられた、運輸大臣も、さらにこれからの使用過程車に対してもやっていきたいという答弁でございました。 それでは、具体的にお伺いしますけれども、今回、道路運送車両の保安基準が改正されても、使用過程車に対する適用は五十五年十一月一日からとなっておりまして、それまで、認知された五十五万台の欠陥車が全国を走り回ることになるわけでございます。先ほども申し上げましたように、緊急な安全対策が
○宮井委員 重ねてお伺いしますが、ただいまも若干の答弁があったわけですが、このように使用過程車に対する安全対策が放置されてきた結果、昨年の緊急対策以降もすでに何件かの大型車による死亡事故が発生しており、私はここに改めて運輸行政の怠慢を指摘したいわけでございますが、使用過程車に対する早急な安全対策が望まれながらなぜ今日に至るまで延び延びになったのか、その理由を重ねてお伺いします。
○宮井委員 運輸大臣は所信表明におきまして、大型トラックの左折時の事故防止のため、使用過程車に対しても新車と同様の対策を講ずるよう表明されておりますが、去る十五日、道路運送車両の保安基準を改正され、左折事故防止対策を実施されたわけでございます。この保安基準の改正は運輸大臣も相当御満足だった御様子で、国会構内に持ち込んだ安全対策済みの大型トラックを視察される大臣に関するニュースを各紙とも報道をいたしておりました
○宮井分科員 評判がいいという大臣の御答弁でございまして、そのとおり行ってくれれば、これは私たちも望むところでございますが、先ほどから申しましたように、これはそうじゃない、当たっていないと言われるかもわかりませんが、農業政策の行き詰まりを、ある地域を指定して試行錯誤して、そして成功すればまた他の地域にも広げていこうというようなことも、一つはあるのじゃないかと思うんですが、一面から見れば、これは農民の
○宮井分科員 地域の皆さんの自主的な、そういった特色あるものを盛り上げていく、こういう御答弁であったわけでございますが、いま申しましたように、市町村長や地域リーダー、農協や農業委員会等の意識がどこまで引き上げられるだろうかというような点を再度お尋ねするとともに、地域主導とはいいましても、明治以来百年以上続けられてまいりました官僚主導型農政といいますか、そういったものに対しては大変転換がむずかしい、このように
○宮井分科員 まず最初にお尋ねしたいことは、農林水産省におきましては、地域農業を確立するため、五十四年度から新農業地域振興制度を打ち立てることになったわけでございます。今度の予算案でも、その実施のために一億一千六百五万円計上されておるわけでございます。従来の農業振興地域の中からモデル地域を選出し、その地域農家の人たちのアイデアと国、県のアドバイスで地域農業の将来計画を策定し、その実現に向かって国の側面
○宮井委員 いまの御答弁にもございましたように、景気の回復は着実に行われている反面、石油問題等、そういった不安材料が種々出てきておる。そういうようなことでございまして、大変厳しいような状況である、このように思うわけです。 重ねてお伺いしますけれども、五十四年度の実質経済成長率を六・三％に設定いたしたわけでございますが、この経済成長を策定するに当たりましては、円レートは百九十円で計算されておると思います
○宮井委員 そういった条項を廃止するように、お願いしておるところである、そういうことでございまして、伝え聞くところによりますと、廃止していく方向にありますが、なお若干の県におきまして残るんじゃないか、こういうふうなことも言われておりますので、その辺のところをどう調整していくか、こういった点を今後慎重に対処していただくよう、要望いたすものでございます。 そこで、次に本法案でございます。これは大臣にお
○宮井委員 長時間大変御苦労さまでございます。私は、今回商工委員会に初めて参りまして、本日が初登板の質問でございまして、どうかわかりやすく、具体的に御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 そこで、まず本法案の質問に入ります前に、一点だけお伺いしておきたいのでございますが、昨年の秋、本委員会で、大規模小売店舗法、小売商業調整特別措置法、いわゆる改正小売二法の今年五月施行に伴い、改正大店舗法では
○宮井分科員 そこで、ただいま御説明があったわけでございますが、これはいわゆる十八歳未満の障害児と十八歳以上の障害者との区別なく収容されておる、このように思うわけでございますが、今後の施設整備及び国庫補助額あるいは在宅者の状況を御説明いただきたいと思います。
○宮井分科員 施設数、定員あるいはまた現在の入所者数、これは御説明があったわけでございますが、その中で具体的に山口県の場合はどういう状態になっておるか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○宮井分科員 私は、まず最初に、重症心身障害児の問題につきまして御質問いたします。 どこの家庭におきましても、障害児、特に重症心身障害児を持つことは大変深刻な問題でございます。重症心身障害児の場合は、年齢を問わず、みずから発言もできない、また周囲の人々へ訴えることも困難なわけでございます。ましてや、その家族、関係者にとりましても、沈黙をせざるを得ない、特に行政への発言など大変むずかしいという状態にございます
○宮井委員 不備の中にも軽微なものもあれば重いものもある、比較的これは軽いのじゃないかというような御趣旨であったかと思いますが、私はそのようにはとっておりません。これは大変なことだというふうに思っております。 また、反省という言葉も使われたわけでございますが、官僚は反省しておってもそれを言葉にあらわさない、こういうように先ほど言われましたが、政治家は反省していなくても反省しているという言葉を使うとまでは
○宮井委員 明治以来のものを明確化する、そういう積極的な姿勢は評価するわけでございますが、それならばなおさらのことゆっくり時間をかけて、通常国会においても時間をかけて不備なところは完全に直す、こういうふうなことで審議した方がいいのじゃないか、なお私はこう思うわけでございます。 そこで、大臣にお伺いしますが、これは議員立法ですから、政府提案でございませんのであれですが、せっかく御出席でございますので
○宮井委員 私は、まず冒頭に、提案者の方に御質問いたしたいと思います。 先ほど提案理由の説明があったわけでございますが、この提案理由の説明を聞きましても、今臨時国会において性急に成立しなくてはならない理由が見受けられないように思います。先ほどの御答弁では、いますぐ出すのが一番いい、だから出したのだというふうな御答弁でございましたが、それだけではちょっと納得できないと思うのです。この提出した理由をもう
○宮井委員 今後検討していくということでございますが、時期は具体的にいつごろですか。
○宮井委員 この六百円ということについて、その根拠がいまの御答弁ではちょっとわかりにくいのですが、一説によりますと、空港周辺の騒音対策にこれだけの費用が要るから大体頭割り六百円くらい取ろう、こういうようなことになったのじゃないかとも言われておりますし、その根拠というものをもう少しはっきりしてもらいたいということと、それからジェット料金については、各航空会社が乗客からの収入が多くて、現在国へ納める特別着陸料
○宮井委員 私は、航空問題につきまして若干御質問いたしたいと思います。 最初に、昭和五十年九月より実施されております空港使用の特別着陸料、一般的に騒音迷惑料と言われておりますが、これについてお伺いをいたします。この特別着陸料を設定した経過と徴収基準について述べていただきたいと思います。 また、この財源として乗客一人につきまして六百円ジェット料金を取るようになっておりますが、この六百円というものの
○宮井委員 そこで、運輸大臣にもお伺いいたしますが、先ほどお答えいただきましたので、これからの過剰設備、これは何％ぐらいの過剰というようなことやら、需給の見通し、あるいはまたこの設備の処理方法、いろんなことを言われておりますが、この造船業の場合は大変むずかしい。どういう方法でやっていくかというようなこともございますし、この設備の処理につきましては、先ほどからもございますように、業界の自主的措置で行うということでございますが
○宮井委員 運輸大臣にはこれから聞こうと思っていたのですが、積極的に答弁いただいたわけでございますが、いま通産省からの御答弁で基本計画の内容等はよくわかるわけですが、この責任ということは単なるそういう指針的なものであるのか、どの程度までそれを責任持つのか、この辺の答弁をもう一度お尋ねいたします。 それと、需給見通しは五年先ということでございますが、五年ということになりますと、たとえば造船業などの場合
○宮井委員 私は、主といたしましてこの法律で特定不況産業に指定されております船舶製造業、このことを念頭に置きまして若干の質疑を行いたいと思います。 この特定不況産業安定臨時措置法案は、設備の処理が大きな柱となっておるわけでございます。そうして主務大臣が安定基本計画を策定する、こういうふうになっております。この計画に基づきまして業界が自主的に設備処理の実施を行うことになるわけでございますけれども、まず
○宮井委員 それでは次に、畑田参考人に、午前中の御意見の中にもございましたが、希望退職に応じます労働者の方々の内容についてちょっとお伺いしたいと思います。 まず第一点としては、中高年齢者が多くなっているか、それとも若い人が多いか、第二点は、その中において熟練工が多いか、未熟練工、熟練工でない人が多いか、この二点についてお伺いいたします。
○宮井委員 それでは次に、高橋参考人にお伺いいたします。 労働組合は会社との間で労働協約を締結しておられると思うのですが、現在の倒産や会社更生法申請中の中小の企業の場合、事前協議をどの程度行っておられるのか、この実情をお聞かせいただきたいと思います。
○宮井委員 参考人の皆さんには長時間大変御苦労さまでございます。 私は、まず最初に、労働組合の関係の方々から二、三お聞きいたしたいと思います。どちらの参考人の方からお答えしていただいてもいいのですが、一応順番にお聞きいたしたいと思います。 まず最初に、畑田参考人にお伺いいたしますが、造船不況のしわ寄せというものは、まず下請、社外工の解雇、このようなところから始まっておると思います。そこで、そのような
○宮井分科員 それでは、区域の拡大を検討される、こういうことでございますので、それを具体的にひとつ進めていただきたいと思います。 それから次に、話はまた戻るようですが、岩国基地周辺の防音工事の進みぐあいでございますが、対象戸数が現時点でたしか三千戸となっておると思いますが、昭和五十年から施行いたしまして五十二年末で七百戸に満たない。三千戸の対象で七百戸というふうに私がお聞きしたところではなっておるわけでございます
○宮井分科員 現在計画しておるものをまず実現をして、それからそういった面を考慮していきたいという御答弁でございます。先ほども申しましたように、私ども直接要求が大変強いわけでございますので、その点計画をスムーズに早く処置をしていただきまして、その間においてもできる限りひとつ検討していただきたい、こういうように要望いたすものでございます。 次に、防音工事の対象区域の拡大についてでございますが、現状では
○宮井分科員 大変遅くまで御苦労さまでございます。 私は主として米軍岩国基地周辺の民家の防音対策並びに米軍所属のジェット機の墜落事故、そして米軍岩国基地の沖合い移設、こういう点を主に御質問をいたしたいと思います。 まず最初に、防衛施設周辺住宅防音事業について御質問いたしますが、現在の防音工事は、一軒の家につきまして一ないし二室について防音化をしておることは御承知のとおりでございます。地域住民の方々
○宮井分科員 いま五十三年度のヒヤリングをして、まだ決定してない——恐らく、もちろん決定はしておりませんが、大体このぐらいの線で、事業計画と予算はこういうふうなぐあいに予定しておる、こういうことはわかりませんか。
○宮井分科員 それでは、私はまず最初に、文化財の保護についてお伺いをいたしたいと思います。 もう具体的に最初からお伺いいたしますが、史跡の、山口県防府市にございます周防国衙跡、この整備につきまして、今日までどのぐらいの事業費を使ってきたか、その総額ですね。それから、昭和五十三年度事業計画とその費用はどのようになっておりますか、まず御説明をいただきたいと思います。
○宮井委員 それでは次に、鬼沢参考人にお伺いをいたします。 運輸大臣は、当委員会におきましても、成田空港の年内開港を阻む大きな障害はなくなった、このように答弁をいたしておるわけでございます。たとえば空域の問題などをとりましても、成田を北向きに発進した飛行機が、百里基地の西側部分で自衛隊機と交差する、その際、民間機は上の方を飛ぶ、それから自衛隊機は下の方を飛ぶ、こういうふうなことは合意されておるわけでございますが
○宮井委員 それでは、続きまして木村参考人にお伺いいたしたいと思います。 この法律は、先ほどからも出ておりますように、私権の制限か公共の優先かということで、論議がなされておるわけでございます。また私も、私権の制限につながる色彩が強い法律である、このように考えておるわけでございます。そしてまた、この法案が通った場合におきまして、他の公共事業の用地の取得に当たりまして、この手法が適用される可能性がある
○宮井委員 参考人には本日は大変御苦労さまでございます。先の方の質問と重複するかもわかりませんが、御了承いただきたいと思います。 まず最初に、山本参考人にお伺いいたしますが、この法律は、民間空港、それも成田新空港に適用する、こういうふうになっておるのが主たるものでございます。しかし、米軍基地や自衛隊、この飛行場の騒音問題が現在起きておる、このことは御承知のとおりでございまして、防衛施設庁もすでに検討
○宮井委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、国鉄関係法案の修正案並びに修正部分を除く原案に対し、反対の立場から討論を行います。 御承知のとおり、国鉄運賃は公共料金の柱であり、この大幅値上げが消費者物価に与える影響はきわめて大きいものがあります。昨年の五〇・三％に及ぶ運賃値上げは、政府の公約を大きく上回る消費者物価の上昇となって国民の生活を圧迫しました。仮に二〇％の値上げを二年連続して行えば
○宮井委員 総裁のお考えは、どうも国鉄からは積極的にいろいろな具体案を示さない、地元の声を地元で決めていただくんだというような意味であったと思うのですが、それではまことに積極性というものがないように感ずるのです。国鉄は、五十二年四月四日に出しました経営改憲計画の中で、地方交通線は鉄道の特性を発揮しがたい分野として、建設線を含め、抜本的な計画を推進する、問題意識としてはそういうふうに持っておるわけでございますけれども
○宮井委員 運輸政策審議会の答申を待って決める、こういう御答弁でございます。この地方交通線につきましては先ほども申しましたように大きな赤字要因となっておるわけでございますから、この問題を真剣に討議せずして国鉄の再建はあり得ない、私はこのように考えておるのです。したがいまして、答申待ちということでございますが、運輸大臣としてもこれは積極的真剣に検討していただきたい、こういうふうに要望をいたします。
○宮井委員 私は、草野委員の関連といたしまして、主に地方交通線の問題につきまして若干の質疑をいたします。 政府は、国鉄再建計画の中におきまして、国鉄の赤字経営の要因となっております地方交通線の問題に対しまして昭和五十二年度内にその経営改善のための具体的な対策を樹立し、早急にこれを実施する、こういうふうに決定いたしておるわけでございますが、その点につきまして、まず運輸大臣からお伺いをいたしたいと思います
○宮井委員 ありがとうございました。
○宮井委員 各参考人の先生方におかれましては、お忙しいところ大変貴重な御意見を伺いましてありがとうございました。 私は竹内参考人にお伺いします。お忙しいようでございますので簡単にお答えしていただきたいと思いますが、運賃値上げによります国民生活への影響ということでございます。 法定制緩和ということは当分の間ということでございまして、政府は昭和五十四年度を目途といたしまして単年度の赤字解消までということになっておるわけでございますが
○宮井委員 今日までもやってこられたし、これからもやられる、十分やっているというふうな大臣の御答弁でございますが、本会議等でも議論がございましたように、諸外国の例やいろいろなことがございます。また、私が先ほど指摘いたしましたように、残念ながら一貫性がない。この点も指摘しておきたいと思うのです。 過去において再建計画は三回、福田内閣になりまして四回目ですか、この間赤字補助、工事費補助等やってきましたが
○宮井委員 そういうものを一応は見直しをしてある。しかし、なおさらに突っ込んで検討しなければならない、こういう大臣のお話でございますので、その点は十分詰めていただきたい。しかし、従来のような単なる政策手段というように感じるわけでございますが、そういうものであってはならない。もっと具体的な政策手段というものでなくてはならない、こういうことを強く要求をいたしておきます。 そこで次に、国鉄再建に対する国
○宮井委員 私は、まず総合交通政策と国鉄再建計画の整合性につきましてお尋ねをいたします。 国鉄の再建は国鉄自身の再建努力が必要でございますが、単に国鉄の事業の範囲内で解決できない問題がございます。たとえば国鉄運賃と航空運賃の問題をとりましても、国鉄運賃の値上げによりまして航空運賃よりも国鉄運賃の方が上回るということで、グリーン料金などは値下げするとか、いろいろな国民の国鉄離れ、こういうことがございます
○宮井委員 同じような問題になると思いますが、同じく国民生活に直接影響を与えます公共料金の値上げというものを規正化するということにつきましては私ども反対でございますが、この公共料金のあり方という点につきましてなお御意見がございましたらお聞きいたしたいと思います。
○宮井委員 今回の法定制緩和というものは当分の間ということになっておりまして、政府は五十四年度を目途といたしまして単年度赤字の解消するまで、こういうことになっておるわけでございます。しかし、単年度赤字が解消されるためには昭和五十二年度以降大体毎年二〇％ぐらいずつの値上げはしていかなくてはならない、こういうふうになってくるわけでございまして、値上げが恒常化されるというふうなことも考えられます。したがいまして
○宮井委員 私は飯田公述人に主としてお伺いをいたします。 運賃法定主義の緩和と申しますのはやはり財政民主主義に反すると思いますし、また公共料金の改定ということにおきまして国民的なチェックができない。そのために運審制度というものがあるということになりますけれども、どうもこれも民意の反映が十分でないというように考えます。そういった観点で法定制緩和についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
○宮井分科員 有償、無償というお話がちょっと出ましたので、いまもう市の方が借り受けておりますので、市の方でその工事とか整地の事業は受け持つ、このようになった場合はどうなりますか、お尋ねいたします。
○宮井分科員 それではそのように努力していただくように要望いたします。 次に、防衛施設庁が買収した土地は、基地周辺環境整備法に基づきまして公共のためでありますと貸していくことができる、こういうふうにいろいろな方面に利用していくとなっていると思いますが、現在、岩国市に貸し付けて緑化事業に使っております土地、これは木の苗を植えておる場所でございますが、岩国市旭町三丁目に約三万平方メートルございます。この
○宮井分科員 私はきょうは山口県米軍岩国基地に関する問題に対しまして何点かお尋ねをいたしたいと思います。 最初に、米軍岩国基地発注の事業の点についてでございます。これは米軍が直接民間業者を選定する問題でございますが、私の方の調査では、岩国市内の業者を通り越しまして広島県の業者が多いわけでございます。もちろん入札とかその点で自由になっておることでございますから、これは大変むずかしい問題であると思いますけれども